マイナンバー発行機関への監督強化

　マイナンバー制度のシステム障害によって個人番号カードの交付に大幅な遅れが出た問題をめぐり、政府はシステム運用を担当する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対する監督を強化する関連法を閣議決定しました。

　J-LISに対して、マイナンバーを取り扱う事務の管理規程の策定を義務化するもの。

　策定、変更時には番号制度を所管する総務相が認可します。

　さらに問題発生時には経緯の記録も義務付け、総務相による監督命令や立入検査も可能となります。

　虚偽報告や検査の拒否に対しては役職員に30万円以下の罰金を科すそうです。

　マイナンバー制度は昨年１月から申請に基づく個人番号カードの交付を開始しましたが、暗証番号を登録する際にJ-LISのシステム障害によって登録できないという事態が頻発しました。

　このエラーによって一時期は約１千万枚の申請に対して交付できたのは計約230万枚と申請の３割にも満たない状況となっていました。

　その後、システム改修などを経て障害は解消されたものの、全国的な交付遅れを解消するには11月末までかかることとなったのです。

　個人番号カードは交付開始から１年を経過しても発行枚数が１千万枚足らずと、目標の３割程度にとどまる〝出足低調〟の状態。

　J-LISの監督強化に向けた法改正からは、出ばなをくじかれた形となった政府の恨み言が聞こえてきそうです。


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