2017年2月7日火曜日

国税庁:2015年度租税滞納状況を公表!

 国税庁は、2015年度租税滞納状況を公表しました。

 それによりますと、2016年3月末時点(2015年度)の法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べて8.2%減の9,774億円となりました。

 新規発生滞納額は、前年度に比べ16.2%増の6,871億円と2年連続で増加したものの、整理済額が7,744億円(前年度比15.9%増)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。

 2015年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約36%まで減少し、2015年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%と前年度(1.1%)からほぼ横ばいでした。

 2004年度以降、12年連続で2%を下回り、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約35%まで減少しました。

 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4,396億円と2年連続で増加し、税目別では11年連続で最多で、全体の約64%を占めております。

 一方、整理済額が4,533億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3,340億円となり、16年連続で減少しました。

 法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634億円と2年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6%減の1,069億円となり、8年連続で減少しました。

国税庁では、

 ①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理

 ②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理

 ③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、

効果的・効率的に処理しております。

 景気回復により税収は増えているものの、国税庁では、こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施しております。

 今後の動向に注目です。



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