2016年7月29日金曜日

固定資産税での設備投資減税スタート

 中小企業が新たに取得した機械装置の固定資産税を3年間半額にする特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法が7月1日に施行されました。

2016年7月28日木曜日

認められる 支出がなくても必要経費 !

 所得税法には、所得計算にあたって数多くの特例があります。

2016年7月26日火曜日

2016年度税制改正:国税もクレジットカード納税が可能に!

 2016年度税制改正において、クレジットカード納付制度が2017年1月4日より国税にも導入されます。

2016年7月25日月曜日

最小行政区画ってなに?

◆会社の定款と最小行政区画

 会社の名称や所在地、事業目的などの基本事項を定めた会社の基本規則を「定款」と言います。

2016年7月22日金曜日

結婚育児一括贈与特例の利用が伸び悩み

 昨年からスタートした「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例」の利用が伸び悩んでいるようです。

2016年7月21日木曜日

銀行の暦年贈与支援サービスにお墨付き

 年間110万円までの贈与は課税対象になりませんが、一定期間、定期的に継続してお金を受け渡す契約(定期金給付契約)に同意して贈与すると、無税で財産を引き渡すことができなくなるおそれがあります。

2016年7月20日水曜日

財務省:2016年度税制改正内容のパンフレットを公表!

 財務省は、2016年度税制改正内容を周知するためのパンフレットを公表しました。

2016年7月19日火曜日

登録免許税の税率の軽減措置の適用期限2年延長へ!

 2016年度税制改正により、登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2018年3月31日まで2年延長されました。

2016年7月15日金曜日

どっちが優先? 遺言と遺産分割協議書

◆年々増える遺言作成件数

 相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月~12月に全国の公証役場で作成された遺言(公正証書遺言)は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。

 家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。

 故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。

 では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。

◆遺言と違う遺産分割は可能?

 相続人の間で遺産分割の方法を話し合うことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。

 判例では、
①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、
②遺言執行者が選任されている場合を除き、
遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。

 実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。

 しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先する、という意味ではありません。

 遺言の内容によっては注意が必要です。

◆遺産分割の方法が指定された遺言

 過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました(平成3年4月19日最高裁判決)。

 「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。

 この場合、その後に行った遺産分割は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。

 その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相続人間の取引の登記」の二段階で申請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。

 こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。

2016年7月14日木曜日

民間の労災保険 使用者賠償責任保険

◆使用者賠償責任保険の契約者が増えている

 使用者賠償責任保険は労災認定された事案について、企業の安全配慮義務等を問われ法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。

 近年はうつ病等による労災認定件数の増加、賠償額の高額化を背景に大手損害保険会社グループでも2015年の契約件数は前年度比率1.5倍となっています。

 この傾向は今後も続くと予想されます。

◆今後重要視される使用者責任保険

 労働基準法では業務災害で従業員が病気やけがを負った場合、会社は必要な補償を行わなくてはなりません。

 その為労災保険に加入し、従業員が業務災害を負った補償は労災保険から給付を受けます。

 労災保険から給付される事で会社は従業員に対する補償義務を免れる事ができます。

 しかし損害賠償責任を負った時、例えば死亡事故等の場合は遺族が会社に対し損害賠償請求を求める事があります。

 「使用者賠償責任保険」は労災保険給付を上回る補償の提供や和解金の支払いの為に利用する事ができます。ですから労災上乗せ保険と呼ぶこともあります。

 使用者賠償責任保険とは転ばぬ先の杖的役割と言えるでしょう。

 労災保険から従業員に保険給付がされた場合、治療費、休業補償、遺族補償がありますが、慰謝料などは給付されません。

 労災保険から労働基準法に定められた金額が給付されたとしても、会社の安全配慮義務違反が問われると労災保険とは別に民事上の損害賠償を求められることがあり、最近は損害賠償額も高額傾向にあり、1億円を超える事もすくなくありません。

◆リスクを考え検討を

 中小企業の場合、多額の賠償金を支払う事は経営の危機を伴う事も想定されます。

 業務災害はどの企業にも起こりうる危険性をはらんでいるとも言えます。

 但し、保険に加入すればリスクヘッジにはなりますが保険料がかかります。

 保険料は定額のものから業種、雇用形態、企業規模で違っている保険もあります。

 これまでの労働災害の発生状況等も考え、費用と効果を勘案して加入を検討することが良いでしょう。

2016年7月13日水曜日

中小企業の範囲と税制のあり方」に対する検討結果を公表!

 税制審議会は、2015年度諮問事項「中小企業の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめした。

2016年7月12日火曜日

ふるさと納税、利用4倍に激増

 任意の自治体に寄付することで税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度による寄付額が、この1年で4倍に増えたことが総務省の発表で分かりました。

2016年7月11日月曜日

生前贈与ニーズが高水準で推移

 平成27年の贈与税申告納税額は2402億円で、前年と比べると400億円減少しました。

2016年7月8日金曜日

国土交通省:2016年公示地価を公表

 国土交通省は、2016年1月1日時点の公示地価を公表しました。

2016年7月7日木曜日

国税の納付方法の種類

 8月1日は2016年分申告所得税の予定納税額(第1期分)の法定納期限・振替日です。

2016年7月5日火曜日

都市と農山漁村の人材交流

 地方創生においては東京一極集中を是正し、いかにして都市から地方への人の流れをつくるかが課題になっています。

2016年7月4日月曜日

来日芸能人の消費税課税方式の見直し

◆来日芸能人の消費税課税方式の見直し

 2016年は往年のロック・レジェンドの来日が目白押しですが、彼らの来日に合わせて…という訳ではないのですが、日本では4月1日より国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式が見直されています。

2016年7月1日金曜日

取締役と会社の利益相反取引

◆取締役と利益相反取引

 買い物をするとき、消費者であればできるだけ安く購入したいと考え、販売者であればできるだけ高く売りたいと考えますね。