2016年6月14日火曜日

新設法人の増加率が鈍化

 去年1年間で設立された法人は、東京商工リサーチの調べでは全国で12万4996社でした。


 新設法人の数は6年連続で増えているものの、増加率は4.5%で、第2次安倍内閣発足以降で最も低かったそうです。

 業種別に見ると、商品卸業が1年間で1612法人設立され、前年比78.1%の最も高い増加率でした。

 小売業も39.8%の伸びを見せ、流通関連での起業が増えていることが分かっています。

 他にも訪日外国人の増加や東京五輪開催をにらんだ需要増を受け、宿泊業が前年比58.6%増となる601社新設されています。

 一方で前年より落ち込んだのが電気・ガス・熱供給・水道業で、新設法人数は前年比33.3%減となる2203法人でした。

 これまで太陽光などの再生可能エネルギー需要を当て込んだ設立ラッシュに見舞われていましたが、固定価格買い取り制度の見直しなどもあり、情勢が落ち着いたと言えそうです。

 新設法人率を都道府県別に見ると、トップは沖縄県で、全法人のうち8.2%が新設法人となっています。

 沖縄含め33都道府県で増加率が前年を上回りましたが、減少した13県には東日本大震災で被災した東北4県が含まれており、復興需要が一段落したことを伺わせます。

 なお、新設法人で最も多く商号に使われた単語は「ライズ」。

 自社の名前に使ったのは56社だそうです。

 「上昇する」という意味の同単語が、創業企業の活気と成長志向を表しているものとみられます。