2016年4月22日金曜日

日司連が空き家の相談内容分析

 日本司法書士会連合会(日司連)が、空き家に関する電話相談窓口「全国空き家問題110番」(昨年8月23日実施)に寄せられた相談内容を集計・分析し、実施報告書として公表しました。


 放置家屋の活用法を尋ねる相談は多く、空き家を簡単に売却・賃貸できずに悩んでいる人が多いという実態が浮き彫りになっています。

 日司連の相談窓口には1日で377件の相談が寄せられたそうです。

 初めて専門家に相談した人が6割を超え、誰にも相談せずに空き家を放置したままにしている人が多いことが明らかになりました。

 空き家になった理由で最も多かったのは「所有者死亡」(全体の51.7%)でした。

 「転居・転職・転勤」16.9 %、「入院・入所」12.2%が続いています。

 親が所有していた郊外宅地を相続で手に入れたものの、その実家から離れた場所に住居を持っている人が、使うあてもなく相続財産を放置していることが多いようです。

 空き家を放置していると、固定資産税を納め続けるだけで何も生み出せず、負の不動産、いわば〝負動産〟になってしまいます。

 しかし、報告書によると、空き家を売却、賃貸など何らかの方法で活用したくても、なかなか実現できない人が多いことが分かります。

 相談時点で活用できていない理由に関する分析結果では、「買主がみつからない」「価格が折り合わない」「空き家に資産価値がない」として〝買い手がいない〟と回答した人と、あるいは〝借り手がいない〟と回答した人が合わせて全体の半数近くに上りました。

 このほか、活用するための解体費用が捻出できない人、解体後に固定資産税が6倍になることを懸念する人などがいました。