2016年2月10日水曜日

相続税の対象者5万6千人

平成26年の相続税の課税対象者(被相続人)が5万6千人だったことが国税庁の発表で明らかになりました。




27年には基礎控除額の引き下げの影響で相続税が〝身近な税金〟になっていて、今回公表された5万6千人から大幅に増えることが確実です。


26年の死亡者数は127万3004人(厚生労働省の人口動態統計)で、このうち課税対象者になった被相続人は5万6239人、課税割合は4.4%でした。

相続税の納税者である相続人数は13万3310人

前年から2.1%増えています。

被相続人1人あたりの課税価格は2億407万円で、税額は2473万円でした。

金額ベースでみた相続財産の種類の構成割合は、土地41.5%、家屋5.4%と、不動産が財産の半分を占めていることが分かります。

現金・預貯金等26.6%、有価証券15.3%、その他11.2%でした。

27年は相続増税で課税対象者が一気に増える見通しで、課税割合は6%にもなると言われます。

その割合で計算すると、課税対象者になる被相続人は約7万6千人。26年以前であれば対象ではなかった2万人の相続も課税対象になるわけです。

これまで以上に相続税対策が不可欠となっています。