2016年1月21日木曜日

中小企業の消費税価格転嫁:実態調査を公表(その1)

日本商工会議所は、各地商工会管内の中小企業を対象(有効回答数3,135事業者)に実施した「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」を公表しました。



それによりますと、約3割の事業者が消費税率10%へ引上げ時の価格転嫁に懸念を持っていることが判明しました。

消費税率8%へ引上げ時の転嫁の状況は、57.6%の事業者が「全て転嫁できた」と回答し、「一部転嫁できた」との回答が29.3%となりました。

しかし、「全く転嫁できなかった」と回答した事業者もあり、その要因として、調査対象に転嫁が困難な事業者の割合が高いBtoC事業者の割合が増えていることなどがあるとしております。

 消費税引上げ時における商品・サービスの価格設定については、62.2%の事業者が消費税引上げ分を販売価格に転嫁しており、消費税引上げ後の売上状況は、事前の「想定通り」との回答が53.7%、「想定を上回った」が13.6%、「想定を下回った」が20.4%となりました。