2016年1月17日日曜日

買い物弱者の増加とその対策 その2

買い物弱者問題の解決策には、経済産業省が公表している「買い物弱者応援マニュアル」が参考になります。



マニュアルでは、事業の立ち上げ時には、買い物弱者マップを作成したり、アンケートやヒアリングを実施したりすることを通して、買い物弱者がどのようなニーズを抱えているのかを把握することが重要となると示されています。

事業に必要なものを一から全てそろえようとすると資金負担が重くなることから、地域資源や自社資源の棚卸しをすることで、できる限り今ある資源を活用することもポイントとなります。

事業計画の策定にあたっては、事業を継続するうえで、事業計画上無理がないことや、地域住民や行政、既存事業者との理解を確保することが必要となります。

さらに、事業者のみで負担を追うのではなく、地域を巻き込み、行政や住民と連携して対処していくことが重要となります。

次に、事業をどのように継続させるかについてみていくと、まず、事業者にとっては、自社のリソースの利用によって採算性・事業性を確保することが求められます。

次に行政にとっては、公共工事の発注を行ったり、規制緩和を推進したりするなどの取組みが求められます。

最後に住民にとっては、ボランティアとしての参加を促すことで人件費を削減したり、住民自身が「買い支え」や「乗り支え」の意識をもったりすることが求められます。

このように買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、事業者や行政等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要となるのです。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)