2015年11月26日木曜日

『会計離れ』が深刻化


今年度の税理士試験が8月18~20日に実施されました。毎年8月上旬の風物詩だった試験が8月中旬開催に変更されたことも少なからず話題となりましたが、受験者数の減少に今回も歯止めを掛けられなかったことを嘆く声も多く聞かれました。
平成27年度税理士試験(第65回)の受験申込者数は4万7145人で、前年度から2731人減っています。22年度の6万2996人と比べると1万5851人の減少となり、実に25.2%の減少です。
ただし、〝税理士離れ〟以上に、〝会計離れ〟の進行は深刻なものとなっています。
税理士試験の受験が認められる要件のひとつとして日商簿記検定試験の1級合格がありますが、その簿記1級の受験者は近年大きく減少しています。日商簿記は税理士試験同様、いずれの級も平成22年度をピークに減少。特に1級試験の実際の受験者数は、平成22年度は計3万2394人であるのに対し、26年度は計1万8669人と42.4%も減少しました。
同じ会計業界で税理士の隣接資格とも言われる公認会計士試験の受験者も年々減っています。願書提出者数をみると、平成18年度の新制度移行後、22年度がピークで2万5147人(旧第2次試験合格者を除く)。26年度は1万712人で、22年度と比べて57.4%減となっています。
会計業界としては、特に若い人に会計に興味を持ってもらう取り組みが必要なのではないでしょうか。