2015年10月16日金曜日

相続税、遺言控除創設へ


遺言に基づいた相続であれば残された家族の税負担が軽くなる「遺言控除」の新設が検討されています。

相続税は遺産相続額から基礎控除額(3千万円+法定相続人の数×600万円)を差し引いた上で税率をかけて算出されます。遺言控除はこの基礎控除額に上乗せする形で税負担を軽減するもの。制度設計の詳細は今後明らかになりますが、控除額は数百万円を軸に検討されているようです。
新しい控除制度は自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が開いた会合で提唱されました。遺言作成を促進することで「争族」を防止するのが狙い。出席議員からは肯定的な意見が相次いだそうです。しかし、新たな控除の上乗せは減税となるうえ、防止効果自体を疑問視する向きもあって、実現へのハードルは低くはなさそうです。
遺言には、自筆の遺言書などのほか、遺言を残したい人の話を公証人が筆記して作成する「公正証書遺言」があります。公正証書遺言は公文書で、自筆よりも不備などの恐れが低くなっています。作成件数は増加傾向にあって、昨年は年間10万件を突破しました。この遺言作成手数料は遺産額に応じて決まります。公正証書遺言は客観性が高い一方で一定のお金がかかるため、何らかの税制上の措置を設けるべきとして遺言控除の創設が求められました。