2015年5月13日水曜日

財務省:租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書を公表!

財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。
それによりますと、2014年3月までの1年間に終了した事業年度(2013年度)に、適用額明細書の提出があった法人は、前年度から6.3%増の101万5,000法人(うち連結法人が764法人)でした。
適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。




2013年度における法人税関係特別措置の適用件数は、83項目について前年度に比べ9.1%増の延べ144万3,402件(連結法人を含む)にのぼりました。
資本金階級別にみてみますと、1,000万円以下が適用件数110万7,502件(適用法人数81万2,538法人)で最多、次いで1,000万円以上3,000万円以下が同19万7262件(同12万2,162法人)、3,000万円以上5,000万円以下が同7万3,690件(同4万3,962法人)と続きました。
所得階級別では、適用件数は100万円以上800万円以下が44万2,407件(適用法人数29万4,994法人)で最も多く、次いで100万円以下が31万1,713件(同24万6,238法人)、0円または欠損の28万8,589件(同26万2,231法人)と続きました。
業種別では、適用件数は「サービス業」が37万6,830件(適用法人数26万5,141法人)で最も多く、次いで「建設業」が24万6,269件(同17万903法人)、「製造業」が21万513件(同13万1,508法人)の順となりました。
個別措置別の適用(単体法人・連結法人合計)では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数74万4,488件、適用総額2兆7,112億円で、その適用業種は、「サービス業」が26.1%、「建設業」が16.2%、「不動産業」が12.7%の順となりました。
その他、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が同45万9,729件、同2,613億円のほか、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」の同1万2,703件、同6,240億円となりました。