2015年5月14日木曜日

国税庁:2013事務年度、源泉所得税の課税事績を公表!

国税庁は、2014年6月までの1年間(2013事務年度)における源泉所得税の課税事績を公表しました。
それによりますと、同事務年度における源泉所得税額は14兆8,243億円で、1兆4,707億円(前事務年度比11.0%)増加しました。主な所得についてみてみますと、「給与所得」は4,199億円(同4.6%)増の9兆4,812億円となり、税額全体の64.0%を占めました。

また、「配当所得」の税額が4,836億円(同22.6%)増の2兆6,225億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が4,711億円(同1,048.9%)増の5,160億円、「報酬料金等所得」が79億円(同0.7%)増の1兆1,710億円、「利子所得等」が240億円(同5.5%)増の4,607億円、「非居住者等所得」が804億円(同29.9%)増の3,491億円と、「退職所得」の2,239億円(同6.7%減)以外のすべての項目が増加しました。
源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、2014年6月30日現在において、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は230万2千件(前事務年度比0.1%増)、「支店法人」が2万8千人(同0.2%増)、「官公庁」が1万2千人(同1.5%減)、「個人」が108万5千人(同1.9%減)、「その他」が11万7千人(同0.1%増)で、給与所得合計では354万3千件と、前事務年度に比べて1万8千件(0.5%)減少しております。
また、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は4万件(前事務年度比0.8%減)で、「配当所得」の源泉徴収義務者数は13万1千件(同1.9%増)、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1千件(同0.1%減)、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は281万9千件(同0.3%減)、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万1千件(同10.4%増)となっております。