2015年4月26日日曜日

景気回復のサイン?『企業の交際費支出が2年連続で増加』

国税庁が公表した「平成25年度分、会社標本調査結果」によりますと、国内企業の交際費の支出金額が2年連続で増加していることが分かりました。

それによりますと、平成25年度の交際費の支出総額は、前年度の2兆9010億円から6.3%増加した3兆825億円でした。19年度分から5年連続で前年を下回っていましたが、24年度、25年度と『回復傾向』が見られます。
交際費支出の増減は景気のバロメーターでもあり、支出金額の増加は経済にとって明るい兆しです。また、景気浮揚だけではなく、平成25年度税制改正も影響していたようです。
税制改正以前は、資本金1億円以下の中小企業は交際費の支出金額年間600万円の9割を限度として、損金に算入できるという制度でした。この「600万円」という上限が「800万円」になり、更に、全額損金算入できるようになりました。
税優遇された部分に税務調査官の目が向けられるのは必然的と言える上、実際に交際費計上額が増えた以上、税務当局が厳しくチェックすることを踏まえて、適切な処理をする必要があります。
交際費支出金額を資本金の階級別で見ますと、1千万円以下の企業は平均で71万3千円、1千万円~5千万円では180万8千円、5千万円~1億円で387万3千円、1億円~10億円で1027万5千円、10億円超で7727万3千円でした。営業収入10万円当たりでは、1千万円以下の企業は518円であるのに対して、10億円超は98円。中小企業にとって交際費が持つ意味合いは相変わらず大きいことが分かります。