米国：ジャンクフード税

米国西部アリゾナ州など３州にまたがる先住民居留地ナバホ自治区で４月から「ジャンクフード税」が米国で初めて導入されました。これは、炭酸飲料やスナック菓子などに課税するもの。５％の売上税に２％を上乗せしています。

他の国や地域でも類似の税金が実際に検討されていて、呼び名は「ソーダ税」「ポテトチップス税」「ハンバーガー税」などとされることが多いようです。その大義名分は、「肥満防止税」として医療費を抑えること。今回のジャンクフード税も肥満や糖尿病を防ぐことが狙いです。ナバホ自治区の調査（平成25年～26年）では、住民の11.2％は糖尿病を患っているそうです。また、糖尿病患者の割合に比例して貧困率の高さも深刻な状況になっています。平成22年の貧困率は38％に上っています。

自治区の分析では、安くて手軽に食すことができるジャンクフードなどに依存する住民が多いことで、住民の肥満割合が高くなっているとのこと。自治区では、ジャンクフード税の税収で野菜栽培やスイミングスクールの建設を計画しています。