2015年4月11日土曜日

マイナンバーの民間利用に日弁連反対

日本弁護士連合会(日弁連)は預貯金口座情報をマイナンバーで検索できるように金融機関が管理することを定めた審議中の法案について、村越進会長名義の反対声明を公表しました。
政府は金融機関に対し、マイナンバー制度に基づく個人番号または法人番号で預貯金口座情報を検索できるように管理することを義務づける方針。金融機関が預貯金者に対してマイナンバーの告知を求めることができるようにします。社会保障給付時の資力調査、税務調査の効率性アップなどを目的としています。
これに対して日弁連は、金融機関による口座のマイナンバー管理は、民間の番号利用範囲を著しく拡大することになると問題視。金額や支払い先など口座に関する預貯金情報のマイナンバー検索も可能となるため、「情報漏えいが発生した場合のプライバシー侵害のおそれは極めて重大」と警鐘を鳴らしました。
また、すべての口座についてマイナンバー検索を実現するためには膨大な負担があること、金融機関の口座だけのマイナンバー検索では対象者や対象法人の一部の資産を把握するだけでむしろ社会保障調査や税務執行が不公平になる可能性があることなど、制度上の問題点も挙げました。
そして、「プライバシー侵害の危険性が極めて高くなる反面、社会保障や税務執行の適正・公平に十分資するとは言えず、むしろ適正を欠き、不公平な結果を生ずるおそれがあり、手段としての合理性が認められない」と、マイナンバーによる預貯金口座の付番制度に反対の立場であることを強調しました。