2015年4月18日土曜日

国税庁:2013事務年度、法人の申告漏れ総額などを公表!

国税庁は、2014年6月までの1年間(2013事務年度)における法人税調査事績を公表しました。それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万1千法人(前年度比2.8%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万6千件(同3.2%減)から前年度に比べて24.8%減の総額7,515億円の申告漏れを見つけました。追徴税額は1,591億円(同24.2%減)で、1件あたりの申告漏れ所得は同22.6%減の829万円となります。

実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、1件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いております。また、調査した18.6%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比1.6%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8%減の2,184億円、1件当たりでは同19.5%減の1,298万円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のワースト1位となり、以下、2位「自動車修理」(29.8%)、3位「パチンコ」(29.0%)、4位「廃棄物処理」(28.4%)、5位「土木工事」(28.2%)の順で続きました。また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位「パチンコ」の5,373万円、2位「自動車・同付属品製造」(3,348万円)、3位「情報サービス、興信所」(2,532万円)、4位「電子機器製造」(2,511万円)、5位「建売、土地売買」(1,980万円)と続きました。
なお、源泉所得税は、2013事務年度は11万7千件(前年対比14.0%減)の源泉徴収義務者について調査を行い、うち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は3万2千件(同4.2%減)で、その追徴税額は加算税額26億円を含む254億円(同11.0%減)となりました。追徴税額の本税額では、「給与所得」が172億円でトップ、「非居住者等所得」が30億円、「報酬料金等所得」が17億円と続きました。