国税庁：2013事務年度ネット取引調査実態を公表！

国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）における、ネット取引調査実態を公表しました。　それによりますと、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に前年度比５．５％減の１,７８２件を実地調査した結果、同１２．０％増の１件当たり平均１,２２２万円の申告漏れ所得金額が把握されました。　

この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８１０万円の約１．５倍となっております。　申告漏れ所得金額の総額は、２１８億円（前事務年度２０６億円）にのぼります。

調査件数１,７８２件を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が６１１件（１件当たり申告漏れ８４１万円）、「ネットオークション」が４３０件（同１,００７万円）、「ネット広告」が２８３件（同２,２２３万円）、「ネットトレード」が１４４件（同１,７１２万円）、「コンテンツ配信」が１９件（同１,２３９万円）、出会い系サイトなど「その他のネット取引」が２９５件（同１,１２３万円）となりました。

また、調査事例では、調査対象者Ａは、確定申告の状況や税務当局が保有する各種情報から、事業を営む一方で、ネットオークションでオンラインゲームのアイテム取引を行っており、多額の利益を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定され、調査により、本人が使用しているパソコンから、インターネットバンキングに本人名義の口座を開設している事実が挙げられております。

調査結果は、インターネットバンキングの取引履歴を確認したところ、ネットオークションにおいてオンラインゲームのアイテム取引を行い、多額の利益を得ている事実が発覚し、Ａに対して、所得税２年分の申告漏れ所得金額約７,０００万円について追徴税額（加算税を含む）約２,９００万円及び消費税１年分の追徴税額（同）約８０万円が課税されました。　ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思われますが、国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析して適正な課税に努めております。