2014年11月10日月曜日

赤字申告法人6年連続7割超

平成25事務年度の赤字申告企業の割合は6年連続の「7割超」でした。赤字申告割合が5割だった四半世紀前と比べて、利益を上げられずに苦しんでいる経営者が多いことがうかがえます。

昭和40年代に4割以下だった赤字申告法人割合は、50年に4割を超えました。55年以降は5割超、平成5年以降は6割超、そして20年以降は7割超の状態が続いています。先ごろ国税庁が公表した「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成25事務年度の赤字申告企業は全体の70.9%でした。わずか40年で、「黒字6割、赤字4割」から「黒字3割、赤字7割」にまでなっているのです。

25事務年度の法人税の申告件数は277万1千件。その申告所得金額総額は53兆2780億円、申告税額総額は10兆9403億円でした。前年度からそれぞれ8兆906億円、9298億円増加。21事務年度(申告所得金額33兆8310億円、申告税額8兆7296億円)からは4年連続でその額を増やしています。赤字申告法人の割合が6年連続で7割を超えているとはいえ、割合が過去最低だった22事務年度(74.8%)からは3年連続で〝改善〟していることも所得金額・申告税額の上昇につながりました。

政府は法人税率の引き下げに向けて議論を進めていますが、この減税策で喜べるのは3割の黒字申告法人だけという状態が続いています。7割の会社にとって〝無関係〟ともいえる法人税率引き下げで他の増税策が設けられてしまうようでは、経済に大打撃を与えかねません。