2014年11月1日土曜日

政党交付金の支出 17%増の356億7400万円

総務省が公表した平成25年分の政党交付金使途等報告書によると、支出総額は356億7400万円(前年比16.8%増)に膨らみ、使い残しの基金残高は147億円でした。平成25年7月の参院選で政治活動費が大幅に増えたことが支出増の要因のひとつのようです。

平成24年末に政権奪還を果たした自民党が4年ぶりに支出額トップに返り咲きました。自民党は政党交付金収入が150億5900万円で、支出が143億7900万円(前年比20.2%増)。民主党は収入が77億7500万円で、繰越金54億4700万円を取り崩し、支出が132億2200万円(同2.2%増)となりました。

交付金総額は318億7100万円。年内に使い切らなかった交付金は基金として翌年に繰り越すことができ、24年末の繰越金総額(185億9300万円)を加えて504億6400万円の支出が可能でした。25年末の繰越総額は147億8300万円(前年比38億1千万円減)で、政党別では民主党の100億7700万円が最多でした。

支出総額の内訳を見ると、政治活動費が前年比34.1%増の201億2千万円に上りました。このうちテレビコマーシャルなどの宣伝事業費は前年(28億5600万円)の約4倍となる115億9700万円。事務所費などの経常経費は前年とほぼ同水準の155億5400万円でした。


特に政権の座に返り咲いた自民党が宣伝事業費38億3千万円を支出しており、前年の39倍に膨らんでいます。

政治資金問題に詳しいジャーナリストは「政党交付金を多くもらっている政党ともらっていない政党では選挙で差が出てくる。交付金があるかぎり公正な選挙にならない。しかも使途の記載の必要がないので、国民は税金が何に使われたか分かりようもない。チェック機能が少なからず働いている地方議会の政務活動費に比べても規制は明らかに緩い」と批判します。