2018年2月18日日曜日

(後編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表!

(前編からのつづき)

 さらに「忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」と題して、2017年分確定申告において誤りやすい項目を示しております。

具体的には、

①ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引(資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供など)による所得の扱い(原則、雑所得として確定申告が必要)
②ビットコインなどの仮想通貨の売却等による所得の扱い(同上)
③馬券の払戻金等による所得の扱い(同上)
④ふるさと納税のワンストップ特例の申請者のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが多いこと
⑤予定納税額は、税務署から送付された「予定納税額の通知書」に記載されていること
⑥復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが多いこと
⑦給与や年金の「源泉徴収票」(原本)や、住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」などの添付書類の提出漏れが多いこと

など、注意を促しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年1月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018年2月17日土曜日

(前編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表!

 国税庁は、2017年分確定申告の留意事項を同庁ホームページにて掲載しております。

 そのうち医療費控除については、これまでは医療費の領収書の提出や提示が必要でしたが、これからは医療費控除の明細書を提出(領収書を5年間保存する必要あり)することで、医療費の領収書の提出や提示が不要となりました。

 また、2017年分確定申告からセルフメディケーション税制(特定の医薬品を1万2,000円以上購入した場合の医療費控除の特例)が適用されます。

 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品に該当するか否かにつきましては、領収書に★印などの表記がありますので、詳細は領収書の記載をご確認ください。

 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用することができないことから、今回のセルフメディケーション税制の創設を踏まえ、国税庁HPにおいて、どちらが有利か確認できるコーナーも設けられておりますので、該当されます方はご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年1月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2018年2月16日金曜日

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか(その2)

(その1からのつづき)

 近年、スマホのログインなどでは顔認証システムが用いられるようになりました。

 顔認証はカメラに顔をかざすだけ、といった手軽さから技術の応用範囲が拡大しています。

 なかでも、従来はセキュリティに関する分野が主流でしたが、マーケティングへの応用も期待されています。

 一例を挙げると、白目と黒目の割合から視線の方向を割り出し、顧客の視線を追うことが可能になりました。

 結果、小売店では、顧客がどの商品を目にしたかがわかります。

 これにより、顧客にとってより興味のある商品を前面に配置するなど、ディスプレイの改善に繋がります。

 また、駅などの複数の広告を掲げている場所では、どの広告に目を向けたかを把握することが可能です。

 収集したデータは、より効果の高い広告づくりの手助けとなります。

 現在、世界の中で、顔認証システムに携わっている企業は多くあります。

 中でも、識別に関して高い技術を有するのはNECです。

 米国政府機関主催のベンチマークテストでは連続で第1位を獲得しました。

 多くの企業が、NECの技術を用いて、顔認証を用いたシステムの構築を進めています。

 今後、顔認証システムは、数多くのビジネスチャンスにつながる分野だといえます。

 ただ、技術は著しい進歩を遂げてはいますが、精度の面では課題が残ります。

 たとえば、一卵性双生児の場合、見分けがつかないこともあります。

 また、店舗などでの利用では、だれがどの店に入り、何に興味を示したかが記録に残るので、プライバシー面での課題が残ります。

 経済産業省は顔認証で情報を取得している店については、その旨を張り紙などで顧客に知らせるといった、配慮事項をまとめています。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。



2018年2月15日木曜日

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか(その1)

 最新型のiPhoneに搭載され話題となった顔認証システム。

 顔認証とは、目、鼻、口などの特徴をとらえて、持ち主かどうかを識別する機能を指します。

 スマホに自身の顔をかざすだけでログインができる手軽さが魅力です。

 古くから顔で本人かどうかを識別する技術はありましたが、最新のシステムはAI(人工知能)を用い、精度が著しく進歩した点が特徴です。

 普段素顔の人が厚化粧する、女装をはじめとする変装をするなど、人間の目では判断を誤るようなケースでも正確に識別できるようになっています。

 顔認証の魅力は、立体的に顔をとらえ照合するため、指紋認証などと比べると偽造されにくい点が一つとしてあります。

 加えて、従来のようにパスワードを忘れるといった心配もありません。

 顔認証はスマホのログイン機能として広く知られていますが、実は、幅広い分野での応用が可能な技術です。

 テーマパークの入場チェックのほか、会社のパソコンにログインする、万引きからテロまでの犯罪防止、さらにはマーケティングなどにも利用されています。

 最近では、東京2020オリンピック・パラリンピックに備え、空港でのゲートの自動化に取り入れられることになりました。

 羽田空港ではすでに日本人の帰国手続で実用化されています。

 従来は、あらかじめ顔のデータを登録する必要がありましたが、現在は事前登録は不要になっています。

 パスポートを機械にかざすだけでよいので手続の時間短縮といったメリットがあります。

 顔認証システムは、使い勝手が優れていることから、今後もより多くの分野で活用されることが予想されます。

(その2へつづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年2月14日水曜日

【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて(その2)

(その1からのつづき)

 では、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の最終報告では、地方における若者雇用の創出についてどのような点が指摘されているのでしょうか。

 同報告書では以下の4点を具体的取組として提示しています。

 1点目は、「魅力のある良質な雇用機会の創出・確保」です。地域に新たなビジネスや雇用を創出するための官民一体となった起業・創業の支援、新たな事業展開を支える経験豊富なプロフェッショナル人材の活用促進などがあげられます。

 2点目は、「東京に本社を持つ大企業等に求められる取組」です。

 地方拠点強化税制における対象要件の引下げ等の更なる拡充によるインセンティブ強化、大企業の選考・採用に関しての実態の把握や好事例の周知等を通じた積極的な地方での採用活動促進などがあげられます。

 3点目は、「企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成」です。

 地方公共団体による地元の優良企業を選定し学生に紹介する取組の推進、中高生等の早い段階から職業意識形成を図り地元企業等の魅力の浸透に取り組むことなどがあげられます。

 4点目は、「学生等の地方還流促進」です。

 東京圏の学生等のUIJターンにより地方企業への就職を促進するための奨学金返還支援の全国展開、地方創生インターンシップに関する地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するためのプラットフォームの形成などがあげられます。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年2月13日火曜日

【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて(その1)

 2017年12月8日に「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の最終報告が公表されました。

 この報告書では、地方の特色ある創生のための地方大学の振興に関する方向性や、地方における若者雇用の創出に向けた提言が示されています。

 同報告書の内容に沿って地方大学の振興についてみていくと、地方大学は「総花主義」から脱却し、産学官が連携して地域産業の特性等を踏まえつつ各大学の強みのある学問領域・研究分野のさらなる強化に取り組み、特定分野においてはグローバルに競争力を持つ拠点を構築することが重要となります。

 また、地域の技術開発力やマーケティング力を高めるため、首都圏の大学や海外の大学等との連携により、ベンチャー企業の創出やイノベーションに向けた取組を支援する視点が重要となります。

 上記のような基本的認識の下、地方大学の振興に向けた具体的取組として、国の基本方針を踏まえつつ、首長のリーダーシップの下で産官学連携のコンソーシアムを構築し、地域の中核的な産業の振興(ものづくり産業、観光業、農林水産業等)やその専門人材育成などの振興計画を策定すること、そのうち地方創生の優れた事業として国が認定したものに対しては、新たな交付金により重点的に支援することが示されています。

 また、東京圏と地方の大学の学生が相互に対流・交流する取組の促進や、地方公共団体や企業と連携しながら、地域に貢献する大学を目指し改革を進める地方私立大学を支援するなど、学生の対流・交流の促進や地方私立大学の改革の推進に関する内容も提示されています。

(その2へつづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年2月12日月曜日

紙申告に10万円のペナルティー

 2018年度の税制改正大綱には、事業者の電子申告にかかる見直しが盛り込まれています。

 一つ目は、資本金1億円超の大企業に限り、2020年から法人税や消費税などの電子申告を義務付けるというもの。

 大企業は独自の経理システムを導入していることが多く、中小に比べても電子化が進んでいません。

 完全義務化によって、一気に税務申告の電子化を推し進めたい狙いがあります。

 二つ目は、自営業者や個人事業主が税務申告の際に電子申告を使えば、青色申告者に認められる「青色申告特別控除」の控除枠を紙申告の人と比べて10万円上乗せするというもの。

 大企業への義務化と同じ20年から導入します。

 ただし、税制改正では、青色申告特別控除の控除額を現行の65万円から55万円に一律10万円引き下げることとしています。

 前述のように電子申告をした人に限っては10万円を上乗せできるわけですが、実態としては電子申告の人は従来通りの65万円を控除でき、紙申告の人は現行より10万円控除枠が縮小するということになります。

 電子申告者へのボーナスというよりは、紙での申告を続ける人に対する10万円のペナルティーの意味合いが強い見直しと言えます。


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