2018年4月26日木曜日

金の密輸、4年で100倍

 全国の税関による2017年の金密輸の取り締まり実績を財務省が発表しました。

 摘発件数は前年比66%増の1347件と過去最悪を4年連続で更新しています。

 また押収量は6236キロで前年比2.2倍となりました。

 金の密輸は消費増税前の13年は12件で、4年で100倍以上に増えました。

 急増している背景には消費税の増税が深く関係しています。

 金は世界共通の価格で売買されていますが、日本での売買には消費税を納めなくてはなりません。

 これを密輸によって免れ、国内で売買すると税額分が利ザヤとして手に入ることになります。

 例えば1億円の金塊を外国で購入し、日本で売ると1億800万円を受け取れます。

 そのため海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分8%を納めることを義務付けています。

 しかし入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取りショップに持ち込んで利ザヤを抜く〝ビジネス〟が横行しているのです。

 密輸方法は航空旅客・乗組員によるものが1270件と全体の9割以上でした。

 密輸元は韓国、香港、台湾の順に摘発件数が多く、この上位3カ国・地域で全体の9割を占めました。

 税関を抜ける手口は様々で、過去の例では粘着テープで足の裏に金を張り付ける者や、ブレスレットやベルトのバックルに加工して持ち込む者、キャリーバッグのハンドル部分に隠す者が摘発されています。

 なかには皮膚に模したシリコンを腹部に装着し、その内側に金を隠すケースもありました。

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2018年4月25日水曜日

(後編)国税庁:2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表!

(前編からのつづき)

 調査事例では、知人のインターネット上の認証IDや母親名義の銀行口座を利用して行っていたネットオークション(骨董品)に係る所得が無申告のケースがあがっております。

 インターネット取引名義人Aは、部内資料等から、インターネット取引により、多額の収入を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定されたため、調査に着手され、その結果、Aは調査対象者Bに名義を貸している事実が判明したため、Bに対しても調査に着手しました。

 調査の結果、Bはインターネット取引名義人Aから、認証IDを借り、骨董品をインターネットオークションに出品し、決済口座は母親名義の銀行口座を利用して、多額の所得を得ていましたが、申告せずに無申告の事実が把握されました。

 そして、Bに対しては所得税6年分の申告漏れ所得金額約6,100万円について追徴税額(重加算税を含む:以下同じ)が約1,600万円及び消費税3年分の追徴税額が約300万円が課税されました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年3月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。

ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告

◆ポイントサイトで小遣い稼ぎ

 ネット通販の買物の際に、あるサイトを経由するだけで、販売主(例えば家電量販店)のポイントの他に、ポイントがもらえるしくみがあります。

 ポイントサイトと呼ばれるものです。

 獲得したポイントは、交換することで、現金やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができます。

 ちょっとしたお小遣い稼ぎです。

 稼ぎ方は、次のように分類されます。

(1)買物してポイントをもらう
(2)クレジットカード申し込み、FX口座の開設などでポイントをもらう
(3)アンケート回答でポイントをもらう
(4)文書作成等の仕事でポイントをもらう

◆ポイントサイトは広告宣伝費の還元

 ポイントサイトの役割は、ポイント付与で、広告主サイトに誘導すること(集客)です。

 集客した顧客データを広告主に提供します。

 ここでいう情報とは、属性(男女、年齢、職業、都道府県等)、広告主サイトへの訪問数、どれくらいの割合が最終販売までこぎつけたのか等です。

 広告主は広告宣伝費としてポイントサイトに対価を払います。

 その一部がポイントサイト利用者に還元されているのです。

◆ポイント取得にかかる課税問題

 ポイント取得原因を、稼ぎ方の観点から、①買物の値引き、②広告主企業からのプレゼント、③役務・労働の対価、に分類できます。

 ①(1)の買物でもらったポイントを同じサイトの買物代金に充当できる場合は、値引きとして課税の対象とはなりませんが、ポイントサイトでこうした例は少なく、ポイントサイトからのプレゼント扱いです。

 ②(2)のような場合は、広告主からのプレゼントとなり一時所得とされます。

 ③(3)や(4)は、役務提供による対価として、雑所得として課税されます。

◆ポイントで稼いだ分の申告は必要か?

 サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合(=大半の方がこれに該当するはずです)は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。

 一時所得は、50万円の特別控除があります。この範囲内に収まれば、確定申告しなくともOKです。

 上記金額を超えて稼ぎすぎたら確定申告が必要です。



2018年4月24日火曜日

(前編)国税庁:2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表!

 国税庁は、2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表しました。

 それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に1,956件(前事務年度2,013件)を実地調査した結果、1件あたり平均1,197万円(同1,164万円)の申告漏れ所得金額を把握しました。

 この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均918万円の約1.3倍となっており、申告漏れ所得金額の総額は234億円(同234億円)にのぼりました。

 調査件数を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が628件(1件当たり申告漏れ901万円)、「ネットオークション」が414件(同1,093万円)、「ネットトレード」が347件(同1,582万円)、「ネット広告」が246件(同1,012万円)、「コンテンツ配信」が34件(同1,426万円)、出会い系サイトなどの「その他のネット取引」287件(同1,660万円)となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年3月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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量子コンピューターがもたらす期待とは その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。

 物流における効率的なルート選定のほか、複雑な計算を要する新薬の開発、DNA分析など、様々な分野での応用が期待されています。

 医療の分野では、がんの放射線治療で、患者に適した安全な放射線の照射量の算出も瞬時にできるようになります。

 量子コンピューターは、開発を手掛けるメーカーはもとより、部品を供給する企業、コンピューターの性能を活かして新たなサービスを提供する企業など、幅広い分野にビジネスチャンスをもたらします。

 こうした商機を得ようと、世界で多くの企業が開発に着手しています。

 具体的には、カナダの企業が2011年に商品化したのをはじめ、米国ではグーグルやIBM、マイクロソフトなどが開発を進めています。

 ほか、EU、英国、中国なども参入し、開発競争にしのぎを削っています。

 日本はやや出遅れていますが、政府が量子コンピューターの開発を政策の一つに掲げ、2018年度から10年間、約300億円の投資を決めました。

 現在の開発状況は、2017年、NTTが試作機の開発に成功しています。

 ほか、民間企業ではNECや日立製作所などが参入し、数年後の実用化を目指して、人員増加などで体制の強化をはかっています。

 ただ、まったく弊害がないわけではありません。

 懸念の一つには暗号読解があります。

 従来のコンピューターの処理能力では、解読が不可能とされていた暗号でも、量子コンピューターは性能が良いので解読できてしまう、といった負の側面もあります。

 こうした影の部分を解決しながら、社会が受けるメリットの最大化をどう進めるかにも注目が集まります。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年4月23日月曜日

予定納税と振替納税

◆こないだ払ったのにまたすぐ請求が!

 給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ確定申告で税金を払ったのに、また国税から請求が来ている!」と相談が来る事があります。

 長年事業をやっておられる方はご存じかと思いますが、これは予定納税制度というものです。

 その年の5月15日現在において、確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税等を前払いする制度です。

 事業版の源泉徴収制度、という感じでしょうか。

◆予定納税は減額可能だが……

 予定納税は「去年の実績にあわせて、次の確定申告時の税金の一部を前払い」するものです。

 ただし、今年が去年よりも実際に払う所得税額が低いと見込まれる場合は、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」という手続きを行うことによって、予定納税額を減らすことができます。

 理由に関しては多岐にわたるものが例示されています。

 例えば廃業や休業、失業をした場合はもちろんのこと、業況不振で所得が下がりそうだとか、災害や盗難、医療費の支出、扶養親族や社保控除や寄附金控除の増加等、何はともあれ「税金を払う予定の額が少なくなった場合」は減額申請ができるようです。

 ただし、予定納税した後の確定申告で、実際に納税した額よりも税金が少なかった場合は、還付加算金という利息が付いて戻ってくるので、資金に余裕がある場合は減額申請をしない方がちょっとだけお得です。

◆振替納税は読んで字のごとく

 振替納税は、その名の通り口座引落しで所得税等を払う方法です。

 前述の予定納税がある場合で振替納税の手続きをしていると、予定納税額が7月と11月に引き落とされるようになります。

 便利ではありますが、日々の入出金と同じ口座を利用していると「不意な引落しでお金が足りない!」という事態もありえますので、資金管理はしっかりとしましょう。


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量子コンピューターがもたらす期待とは その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。

 これは、物理の量子力学を応用して計算するコンピューターです。

 従来、計算速度では、スーパーコンピューターがもっとも優れているとされていましたが、量子コンピューターはより高速で答えをはじき出すのが特徴です。

 今後、実用化が進めば、高速計算が必要な分野は量子コンピューターが取って代わるといわれています。

 様々な計算の中でも、量子コンピューターが得意とするのは、膨大な選択肢から最適な答えを導き出すことです。

 一例を挙げると、製品の運送ルートの選定があります。

 工場から製品を複数の納品先に配送する場合、いくつものルートが考えられます。

 納品先が多数になるほど組み合わせも多くなる上、渋滞や天候、事故、工事など、交通の妨げとなる事象により、最短、最速で回るルートは変わります。

 中でも、渋滞の状況は刻々と変化するため、計算が極めて複雑です。

 従来のコンピューターでは、最適なルートを導き出すには時間がかかりすぎて、答えが出るころには状況も変わってしまうこともありました。

 ところが量子コンピューターならば、即時に答えが出せるので、従来よりも目的地に、短い時間と距離で到着できる可能性が高まります。

 結果、運送コストの削減、さらには効率よく配送できるので、人手不足の解消といった社会が抱える課題の解決にも貢献します。

 応用分野は、物流のほかにも営業の巡回ルート、さらには複雑な計算が必要な新薬の開発など、多くの分野で期待されています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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